Q&A

意外と知らない髪のこと!ヘアサロンを開業するにはどうすればいいの?

A.事業計画を策定したり物件を決めたりと、やらなければならない手続きはたくさんあります。とはいえ余裕をもって計画的に準備を進めれば、難しいことは何もありません。
「いつか自分のヘアサロンを開業したい」とは思っていても、開業になかなか踏み切れないという人もいるのではないでしょうか。
その多くはきっと、資金面や手続き面に関する漫然とした不安のように思います。
たしかに相応の資金はかかりますし、必要となる手続きもたくさんあります。
しかし調べながら一つ一つの問題を丁寧にクリアしていけば、開業への道は必ず開けます。
今回は簡単ではありますが、ヘアサロンの開業に必要なことをざっと記していこうと思います。

必要な資格は?

まずは資格面からご説明します。
大前提として、美容師免許の国家資格が必須です。
手先が器用だから、家族や友人の髪の毛を実際に切っていた、など、単純に技術が優れているだけでは開業することはできません。
また、のちのち自分以外のスタイリストを雇う場合には、管理美容師免許も必要となります。
こちらは美容師としての実務経験が3年以上ある人が対象で、各地域で開催されている講習会に参加すれば取得することが可能です。
講習会の内容としては、公衆衛生や衛生管理について3日ほどかけて集中して学ぶことになります。 講習会は年に2回しか開催されないため、余裕をもって計画的に参加しましょう。

開業までの流れ

次に、ヘアサロンの開業に必要となる大まかな流れを順を追ってご説明します。

コンセプト立案・リサーチ

まず最初に大事なのは、コンセプトの立案とリサーチです。
「いつか自分のヘアサロンを開業したい」というそのヘアサロンとはどのようなヘアサロンなのかを考えなければなりません。
これは多くの人にとってきっと一番楽しい作業となるでしょう。
私が個人的にオススメしたい方法は、ヘアサロン開業への夢が芽生えたら早いうちからさまざまな美容室へ通い詰めるという古典的な方法です。
なぜならさまざまな美容室を見るうちに目が養われて、「この美容室のここが良い」「あの美容室のあれを参考にしたい」という具合に、自分の中に良し悪しが蓄積されるからです。
そのうちに自然と自分のやりたいヘアサロン像が浮き彫りになってくるかもしれません。
またさまざまな美容室へ通ううち、実際に個人で開業した美容師さんから具体的な体験談やアドバイスを聞くことができるかもしれません。
リサーチも兼ねて、さまざまな美容室へと足繁く通ってみてください。

事業計画策定

次に事業計画を策定しましょう。
コンセプト通りのヘアサロンを実際に開業できるかどうか、あるいは継続できるかどうかは、事業計画として具体化することで見えてきます。
データや数値を用いながら、この段階でしっかりとした検証が必要です。
わからない人は一度税理士に相談してみるのがいいでしょう。

物件選び

次はいよいよ物件です。
出店エリアが確定したら、美容室事業用を専門としている不動産業者にコンタクトを取りましょう。
知人からの紹介などが可能であれば賃料の交渉などもしやすいですが、なかなかそうもいかないでしょう。ですから、いくつかの不動産業者に希望条件を伝えて比較するのが賢明です。
また現地に行く際には、設備状況や各箇所の寸法などの細かな部分もチェックし記録に残しておきましょう。
気に入った物件が美容室として営業不可であるとのちに通達されても、時すでに遅しです。
このようなミスを防ぐためには、やはり専門業者の助けが必要です。
不動産業者からご紹介してもらえることもあるので、一度尋ねてみるといいでしょう。

各省庁への手続き

そして物件を改装して店舗が完成したら、次の大きな関門となるのが各省庁への手続きです。
この手続き面において、届け出の種類を把握することや書類の作成が難しそうだと思っている人が多いようです。
とはいえ、この段階まで来たらやるべきことはあと少しなのでもうひと踏ん張りです。
個人事業主なのか法人なのかで届け出の種類は若干異なりますが、手続きをおこなう場所は主に、税務署、労働基準監督署、保健所です。
これら開業手続きに関しては機を改めて詳しくご紹介したいと思いますが、いずれにしてもこれまで開業の準備段階でお世話になった専門家の方々に聞けば、ヘアサロン開業の手続き面に関して詳しく教えてもらえることでしょう。
そのほか機材のリースや備品の準備、集客のための宣伝など、すべきことを挙げれば枚挙に遑がありませんが、ヘアサロンの開業に必要となる大まかな流れはご理解いただけたかと思います。

まとめ

最後にお伝えしたいのが、助成金や補助金を有効活用すべきという点です。
ヘアサロンに限りませんが、事業計画通りに店舗を運営し続けることは非情に困難です。
現在新型コロナウイルスが蔓延しているように、自分たちの意思とは関係のない外的要因によって経営難に追い込まれることも少なくありません。
しかしながら泣き寝入りしか道がないのかといえば、そんなこともありません。
運営側にとってはあくまでも微々たるサポートかもしれませんが、サポートがないよりはあったほうがいいでしょう。
ですからご自身の立場でもらえるであろう助成金や補助金、受けられる融資は定期的に把握しておくのが得策です。
ネットで簡単に調べることができますので是非活用しましょう。